愛知建築士会 CPD・専攻建築士制度

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建築士のひろば

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ＣＰＤって何？　という素朴なご質問にお答えします。

ＣＰＤ制度とは

建築士には、継続的に自己の能力開発を行わなければならないという義務があります。
このことは、建築士法22条にも努力義務として規定されており、指定講習会の制度が運用されてきました。

建築士会では、建築士が努力した証を単位に表して消費者に公開する制度を継続能力開発（Continuing Professional Development）制度＝ＣＰＤ制度として行っています。

愛知建築士会は、平成15年度に制度を開始しましたが、今後は民間の自主的努力が必要となってきますので、より重要な制度になることでしょう。

ＣＰＤ単位について

CPD単位の取り方は、制度改正に伴い、研修型ＣＰＤ単位のみとなります。
ＣＰＤ単位は、ＣＰＤ単位の取得できるプログラムに参加することにより取得できます。
プログラムは、研修前にプログラム認定委員会に申請し「認定」されたプログラムが対象となります。また、「実務による研修」「委員会活動」、「認定教材を除く自習型研修」はＣＰＤ単位の対象外となります。そして、単位換算も研修による重み付けを無くし、休憩時間なども控除した厳格な実時間単位（30分を越える時間は1時間）に統一します。

１年間に取得するＣＰＤ単位は、12単位（1単位1時間）以上を推奨単位とします。

専攻建築士制度とＣＰＤ制度の違いについて

専攻建築士は、建築士の資格を取得した後の経験が充分あり、専門的な仕事ができるプロの証として認定・登録される制度です。

一方ＣＰＤ制度は、自己研鑽に努力している建築士の証として認定されるものです。

いずれの制度もＣＰＤ単位の取得が必須条件です。

専攻建築士のためのＣＰＤ単位

平成22年度から専攻建築士制度を改正し、新規申請者は、資格取得後５年以上の実務経歴と、直近の１年間にＣＰＤ単位を１２単位以上取得すれば、専攻建築士登録申請ができるようになりました。しかし、どのような形であれ専攻建築士を取得した後は、きちんとＣＰＤ単位をとり続けることが必要で、５年毎に更新しなければその資格は失効します。

専攻建築士の更新のためのＣＰＤ単位

専攻建築士の更新についても平成22年度から改正されました。新制度により必要となるＣＰＤ単位は5年間で60単位以上です。ただし、21年度までの実績で更新申請される方は旧制度により判定します。新旧両制度のＣＰＤ単位を合わせて申請される場合は両制度を案分して適用します。

5年毎の登録更新に係る「登録更新審査、認定基準」は次のとおりです。

１　実務の確認

一つの専攻領域に関し、責任ある立場での実務実績が３件以上あること。
一つの専門分野に関し、３件以上の実務経歴とし、そのうち当該専攻領域に必要な実績が１件以上含まれていること。
実務実績又は実務経歴は、登録更新申請時から20年間遡ることができる。
18ヶ月を超える長期プロジェクトは、実務実績2件とすることができる。

２　ＣＰＤ単位の確認

【旧制度により申請する場合】

必要なＣＰＤ単位数は、登録更新日の5年前から前日までの5年間で250単位以上とする。（ＣＰＤ単位数の内訳は、「実務によるＣＰＤ」５０単位以上１５０単位まで、「研修によるＣＰＤ」１００単位以上とし、かつ、その合計単位が２５０単位以上とする。）
「研修型ＣＰＤ単位の例」(旧制度)の注意欄に表示する＊印のＣＰＤ単位は12単位／１年が最大に認められる単位で、それ以上はカウントされません。（委員会活動全般による単位）＊の付いていない研修は、単位取得の制限はありません。
登録更新の申請時点に建築士免許取得後30年を越える申請者で、専攻領域において、ＣＰＤ単位を求める必要がないほど十分な実績を有していると専攻建築士審査評議会が認めた者は、建築士法第22条の２に定められた定期講習又は、建築士会が行なう特別認定講習会等のいずれか1回以上の受講又は、「研修によるＣＰＤ」40単位以上の取得をすることにより、一般に必要なＣＰＤ単位数の規定は適用せず、特例で申請することができます。
更新時には、5年分のＣＰＤ個人実績表を提出していただきますが、＊印のついている単位は、12を超える単位を削除してから審査が行われますので注意してください。まずは集めたシールを手帳に貼り、毎年事務局でデータ登録をしてください。紛失防止にもなります。

【新制度により申請する場合】

必要なＣＰＤ単位数は、登録更新日の5年前から前日までの5年間で６０単位（研修型ＣＰＤ単位）以上とする。
研修型ＣＰＤ単位を取得するには、研修型CPD単位の例(新制度)によると共に、原則として事前認定されたプログラムを履修する必要があります。

ＣＰＤ制度にのみ参加する場合のＣＰＤ単位

ＣＰＤ制度に参加登録しているだけでも、消費者には努力した証が公表されます。その場合は、特に単位についての取得制限はなく、原則として事前認定されたプログラムを履修し登録すれば、その単位がそのまま取得単位となります。データ登録の証明としてＣＰＤ個人実績表が発行されます。

研修型ＣＰＤ単位のとり方

建築士会が主催する研修に参加したときは、個人ＩＤの入ったカードにより研修会場に設置されたカードリーダーに入力するか、又は会場にある出席者名簿にＩＤ番号、氏名を記載ことで出席記録となり登録されます。
建築士会以外の団体（日本建築家協会（JIA）、建築士事務所協会、日本建築学会、日本建築構造技術者協会（JSCA）建築設備技術者協会（JABMEE）など）が主催する研修に参加した場合は、その研修会がＣＰＤ単位対象プログラムとして事前認定されている研修会であれば単位の取得が可能です。研修会場にある出席者名簿にＩＤ番号、氏名を記載ことで出席記録となり登録されます。

研修型ＣＰＤ単位の例（旧制度）

種別		研修内容	単位の目安	注意
活動型	社会貢献型	相談会、まちづくり活動	活動時間×２
	情報提供型
	委員会活動型	総会（本会、支部、部会）各種委員会	１ 1回×１	＊
	委員会活動型	1,2級建築士試験　試験監督員	４	＊
参加型	認定研修	指定講習会	受講時間×２
	講演会・研修会	講習会	受講時間×１
	講演会・研修会	見学会等	半日×１
自習型	認定教材	雑誌等による受講	１
自習型	公開情報

＊：専攻建築士更新申請をする場合は、12単位／年を上限とする。

研修型ＣＰＤ単位の例（新制度）

プログラム形態分類		内　　容	単位換算規準
参加型研修	士会特別認定研修	建築士法第22条の4に基づき、建築士会が行なうすべての建築士のための総合研修	認定時間×１
	講習会等	講習会基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会､ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等	認定時間×１
	法定講習	建築士法第10条の2に基づく構造設計一級建築士講習、設備設計一級建築士講習建築士法第22条の2に基づく建築士定期講習、構造設計一級建築士定期講習、設備設計一級建築士定期講習、建築士法第24条に基づく管理建築士講習	認定時間×１
	見学会等	見学会見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）	認定時間×１
	認定教材	予めプログラム評議会で認定された教材を用いての学習	内容と頁数により1~5単位教養書的内容の本は上限3単位
情報提供型研修	講師等	上記参加型研修の各研修の講師等ただし、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等のﾃｰﾌﾞﾙﾏｽﾀｰ等を除く	認定時間×１
情報提供型研修	社会貢献活動	建築士会等の公益法人が行なう住宅相談、震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停活動、地方自治体主催の建築相談、まちづくり活動等の緊急性又は公共性の高い活動	認定時間×１

ＣＰＤって何？ という素朴なご質問にお答えします。

ＣＰＤって何？　という素朴なご質問にお答えします。