改正建築基準法（２年目施行）に伴う運用について
平成１２年８月１０日
海部事務所建築課
総則関係
・法第38条認定等の取扱い
法第38条等で認定されていた材料及び工法等については、建築基準法の一部改正する法律附則第７条により平成12年６月１日より２年を経過するまでの間は有効である。
（防火、不燃材料等は平成12年３月31日をもって第38条の認定となっている）
・改正による告示番号等の訂正
甲種、乙種防火戸が廃止され、特定防火設備（旧甲種）、防火設備（旧乙種）となったが、型式適合認定がされる当分の間は訂正は求めない。
・新検証法の取扱い
耐火検証法、防火区画検証、避難安全検証法、限界耐力計算法等の取扱いは、運用について整備されるまでの当面の間は、従前の通りとする。
一般・防火・避難等関係
・法第23条（外壁）
真壁裏返し塗りによる外壁は、は改正告示1359号により室内に条件が付されたため、原則として真壁裏返し塗りだけでは、防火構造として認めらない。
・令第20条（有効面積の算定方法）
有効面積の算定方法は、原則として新告示による算定とするが、明らかに有効である場合は旧基準としてもよい。
・令第25条（階段等の手すり）
手すりの設置が全ての建築物に義務化されたが、令第27条に準ずる機械室等に専用する階段ならば不要である。
構造関係
・令第38条（基礎）
告示第1347号による基礎の仕様規定を判断するため、当分の間、構造図の添付が必要な確認申請のほか、住宅金融公庫融資対象（非木造も含む）及び中間検査対象の確認申請には、地盤状況に応じた基礎詳細図（地盤改良をする場合はその仕様）の添付を要する。
なお、海部地域は軟弱地盤に相当する地域が予想されるため、告示第1347号による仕様規定のほか、詳細な基礎の検討を要する。
参考資料
宅地防災マニュアルの解説（建設省建設経済局民間宅地指導室）
小規模建築物基礎設計の手引き（日本建築学会）
・令第46条（木造建築物の軸組の設置の基準）
告示1352号による壁量充足率について、偏心率を確認した場合は壁量充足率の確認は要しない。
なお、海部地域は地盤の卓越周期は長いため、地震力の割増し（一般地域の概ね１．５倍程度）や耐力壁の偏りがない配置（偏心率を概ね０．１５以下）等の合理的な耐震設計の検討が必要である。